「家族会議支援」
がある時、ない時。

相続の相談に来られる相談者はほとんど　1人です
一般的に相続が発生すると　当事者は3人といわれています
例えば　お母さんは以前死亡、現在お父さんと子ども３人の場合を考えてみましょう。お父さんは元気で長男家族と同居しています
お父さんの相続財産は先祖代々住んでいる箕面の家と土地だけ　大きな道に面しており相続税がかかりそう　
現預金は３00万円
長女、次男は東京在住
このまま何もせずにお父さんが亡くなり相続発生
先祖代々の自宅に長男が住み続けようとすると、相続税を払わないといけません
また兄弟に全く何も渡さないとなると　揉めそうです
長男に払える資金力があれば、問題ないのですが、厳しいでしょう
結局、先祖代々の自宅を手放さないといけないことに
そして遺産分割協議で揉めて
仮に弁護士が介入すると、1円単位の争いになります
一旦弁護士が入ると、それまでの兄弟関係は終わるでしょう
そんな光景を亡くなられたお父さんはどう思うでしょうか

長男は　相続税がかかりそうなことから、漠然と不安になり相続発生前にできることがないかを模索し相続コンサルタントに相談します
今、長男がいちばん将来の相続の問題を敏感に感じ取っています

長男は個別相談の中で自分でも気付かなかった問題にも気付き より相続の問題意識が深くなっていきます
残る父親、長女、次男との問題意識のギャップ（溝）は開きます
そのまま長男とだけ　問題解決に向け
進めていくと　その問題意識のギャップ（溝）はどんどん深くなります

心の中を覗くと、
父親は「最近、○○は、コソコソ私の預金を調べたり登記簿調べたりしてるみたいやけど、俺はまだ生きてるぞ！」と怒り気味
長女、次男は、「最近、お兄ちゃんは　相続についてコソコソ誰かと相談しているみたいだけど、自分だけ得しようと思ってるんじゃないの。お兄ちゃんは昔からそうだったんだよね」というように思うのはふつうでしょう
これでは争族（相続争い）になってしまいます
父親の気持ちは子供たちに伝わることなく、子どもたちは今の不信感を抱きながら争族（相続争い）になることでしょう
相談者本人だけと相続問題を解決しようとしても限界があります
相続問題の当事者全員に　問題を共有しなければなりません

共有したうえで、家族の最善の到達点に向けて話し合う必要があります
そのためにはまず、家族それぞれがどのような考えを持っているかをみんなが知り、その中で最善の道を模索しなければなりません
その意見の発表する場が家族会議です

大人になると、家族が集まる機会も減り、また家族が増え子どもができると自分の考えを話す機会もなくなるでしょう。
家族だけで話し合おうとすると、どうしても遠慮ない言動で興奮することもあるだろうし、話の方向がそれていくことも当然あります。
家族会議は家族だけでは無理なのです

相続コンサルタントは家族会議の司会進行役の立場で家族会議に入ります　これが家族会議支援です
まず問題点を家族全員に共有することからはじまり、それぞれの考えを発表する場所であることを認識してもらいます

父親はこう思っています
「先祖代々の土地やお墓は長男に守ってほしい
また近所づきあいも今のまま続けてほしい
○○（長女）や○○（次男）にあまり残せないけど
これからも兄弟仲よく助け合って生きてほしい」と

こういう父親の話を聞いたら子どもたちはどう思うでしょうか
長女は
「私や弟は遠くに住んでて、お父さんの面倒は見れないし、お兄ちゃんが居てるから安心やった。帰る家があるのはうれしいし、お父さんがそう言うんだったらそれでいいんじゃないの」

長男は
「先祖代々の家やお墓は　僕が守るよ。分け方はイビツだけど、現金で
○○（長女）や○○（次男）に少しでも渡せるように考えるよ」

次男は
「兄ちゃん　いいよ。　その代わり　これから先何か困ったことがあったら相談に乗ってよ」と

相続コンサルタントは司会進行の役目をしながら、話が横道にそれそうになると適宜修正しながら　その家族にとって最善の到達点へ向かえるようにサポートします
そして最善の到達点が決まれば、それに向けて税のことは税理士、相続発生後の資金対策は保険募集人、不動産登記のことは司法書士　遺言書やエンディングノートは行政書士というように各専門家と共にサポートします
そして最終的に　その考えを記録する意味で公正証書遺言やエンディングノートを作成することにより　相続発生後も揉めることなく笑顔相続で兄弟仲よく助け合うことができます